韓国の大田（テジョン）市特別司法警察は、刺身店と寿司専門店、水産物取扱飲食店に対する取り締まりを行い、原産地表示法に違反した３店舗を摘発したと２７日明らかにした。
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同警察によると、Ａレストランは価格の安い日本産マグロを購入し、刺身セットコースの食材として使用するも、飲食店内の原産地表示案内板には国内（韓国）産と記し、原産地を偽表示した。
Ｂ店はオーストラリア産イカを混ぜた蒸し料理などのメニューに使用しながら国内（韓国）産イカとして原産地を偽表示し、Ｃレストランは遠洋産イカを海鮮メニューに使用しながら国内（韓国）産イカと原産地を偽った。
農水産物の原産地表示等に関する法律によれば、原産地偽表示は、７年以下の懲役や１億ウォン（約１千万円）以下の罰金や刑事処罰、ホームページでの店名公表及び２時間以上の原産地教育履修など行政処分を受けることになる。
市は３つの事業所に対しては検察送致など刑事処罰と行政処分を賦課する予定だ。
同市のハン・ソンヒ市民安全室長は「持続的な農水産物原産地表示の取り締まりを通じて安全な食べ物提供と公正な取引秩序確立に努める」と話した。
写真：大田市提供
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