日本の金利政策に世界の強い関心が集まっている。
（参考記事：韓国紙「日銀の金利引上げで外国人が日本国債大量売り」「日本は台風の目」）
韓国の金融メディア・聯合インフォマックスは４日、《最大債権国日銀の微動に世界が驚いた理由》というタイトル記事を掲載し、日本銀行による昨年末の金利政策変更（１０年物国債金利許容範囲の拡大）に「グローバル金融市場が衝撃を受けた」とし、「世界最大の債権国である日本が世界経済にどれほど必須であるかを示す事例」だったと伝えた。
聯合は、日本は２０２１年末基準で３兆２千億ドルの海外資産を保有し、世界２位のドイツより３０％多い資産を持つことや、昨年１０月基準で日本は１兆ドル以上の米国国債を保有していること。日系銀行が海外で約４兆８千億ドルの債券を持っている世界最大の融資機関であることなどを指摘した。
聯合は米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の《日本が国債購入に急転換し、世界に衝撃を与えた理由》というタイトル記事（３日）を引用し、「（日銀の政策変更は）潜在的に世界経済が鈍化する状況において、すでに緊縮した世界信用市場をさらに圧迫する要因」であるとし、通貨政策の根本的な変化ではないという日銀の説明を「市場は少なくとも短期的にはこれを確信していない」と伝えている。
（ＮＹＴ記事ＵＲＬ：https://www.nytimes.com/2023/01/03/business/japan-bonds-interest-rates.html）
日本銀行
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバルの元シニアエコノミストであるポールシェアードはＮＹＴに「誰も、黒田春彦日銀総裁でさえ日銀の次の歩みを知らない」とし、日銀の動きが投資家にとって「ゲームチェンジャーと同じだ」などと述べている。
外交協会（Ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｎ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）の研究者であるブラッド・セッツァーはＮＹＴに「可能性は小さいが、日銀の急激な政策転換は世界的に予想しにくい衝撃波を引き起こすだろう」とし、「最悪の場合、日本の長期金利が急騰すれば、世界的に長期債権金利が高騰するだろう」と予測している。
韓国の有力経済紙・毎日経済新聞は２日、《市場をあまりに知らなかった日本銀行》というタイトル記事を掲載し、日本銀行が実質的な金利引き上げ措置を取った理由は、直接的には、記録的な円安による輸入価格の高騰と物価上昇があるとしつつ、「債権市場の歪曲がある」と指摘。
（毎日経済新聞記事ＵＲＬ：https://n.news.naver.com/mnews/article/009/0005069052?sid=110）
同紙によると「日本銀行が長期金利の基準である１０年物国債金利を細かく統制し、比較的３０年物のように他の満期の債権金利については管理が緩んだ」とし、「投資家や投機勢力がこのような状況を活用してお金を稼ぐ機会を見逃すことはない」「債券市場の歪曲は結局企業や地方自治体などが債券で資金を調達するのに障害にる」ことから、こうした状況が、日本銀行が金融緩和政策を修正した理由の一つだという分析を伝えた。
（参考記事：韓国紙「米有力紙が政府にTPP加入を提案」 韓国首相「日本に貿易奪われる」…過去に発言）
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（参考記事：韓国紙「日本が2025年に量子コンピューター実用化へ」…スパコンでは日韓格差大きく）
（参考記事：韓国の政府債務が猛スピードで増加… 5年間で主要国の2.5倍に）
（参考記事：韓国紙「進撃する日本のロボット産業、世界の45%を掌握」「韓国でも絶対的存在に…日本産は代替不可能」）
（参考記事：米媒体「世界で最も強力な国家６位は韓国」…日本を上回る 「韓国は世界的な経済大国」）
