政府の補助金を受けた外国企業は、今後欧州連合（ＥＵ）内の買収合併や公共入札に参加することが一層難しくなる見通しだ。
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
欧州連合（ＥＵ）執行委員会は１２日（現地時間）、「域外補助金規定」（Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｓｕｂｓｉｄｉｅｓ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ・ＦＳＲ）が発効し、７月から本格施行されると報道資料を通じて明らかにした。
２０２１年５月に草案が公開された域外補助金規定は、ＥＵ外の企業が政府及び公共機関から過剰な補助金を受け、ＥＵ内の企業買収合併や公共入札に参加することを「不公正競争」とみなし、これに対する規制を強化 することを骨子としている。
新しい規定によると、５千万ユーロ（約７０億円）以上の補助金を受けた域外企業が、少なくとも５億ユーロ（約７００億円）以上の売上を上げるＥＵ企業を買収する場合、これを執行委に申告しなければならない。
非ＥＵ加盟国で最低４００万ユーロ（５．６億円）以上の補助金を受けた企業が２億５千万ユーロ（約３５０億円）以上の金額のＥＵ公共調達入札に参加する際にも届出義務が課される。
また、規定が本格施行される７月から執行委は、第３国補助金が介入したと疑われる場合、職権調査を開始することができる。
この日、発効した域外補助金規定は、補助金受領が外国に比べて厳しいＥＵ企業を保護し、政府の補助金を受けて無差別進出する外国企業によるＥＵ市場での不正競争を防ぐという趣旨だ。
今回の措置は中国企業を念頭に置いたものとみられるが、ただし、ＥＵ以外のすべての企業を対象に適用される方案であるだけに、韓国産業界も影響を受ける可能性があるという見方が出ている。
聯合ニュースは１３日、「政府や公共機関が個々の企業に提供するすべての財政的支援を事実上補助金とみなすなど、適用範囲が広いため、韓国企業がＥＵ内企業の買収合併に投資したり、公共調達入札に参加したりした場合、申告義務が発生する可能性がある」と指摘した。
これと関連して韓国貿易協会は昨年２月、米国、日本など外国企業団体と共同で業界の懸念を盛り込んだ声明をＥＵ執行委員会に提出している。
貿易協会は当時、企業経営リスクと行政負担が大きくなる可能性があると懸念している。
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（参考記事：韓国紙「TPP加盟を韓国農業界は大きく憂慮」 途上国「特権」剥がされ国産脅威に）
（参考記事：韓国紙「米有力紙が政府にTPP加入を提案」 韓国首相「日本に貿易奪われる」…過去に発言）
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