2022年 長崎県内倒産52件　過去5年間で最多　負債総額89億6500万円

　東京商工リサーチ長崎支店は13日、2022年の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）を発表した。件数は52件（前年比12件増）、負債総額は89億6500万円（同22億6600万円増）で、負債額1億円以上の大口倒産は19件（同8件増）。件数、負債額ともに過去5年間で最多だった。
　同支店によると、新型コロナウイルス禍が関連した倒産は前年比15件増の29件。全体の半数以上を占め、倒産増の主因になっている。コロナ禍に加え、資材や原材料の価格高騰、人件費上昇など、中小企業は複合的なリスクを抱えており「価格上昇分の価格転嫁は容易ではなく、収益悪化が懸念される」と指摘。人手不足や実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」返済が春からピークになるなどの状況も重なり、「業績回復が遅れた企業を中心に企業倒産は増勢傾向をたどる恐れがある」とみている。
　全52件を業種別に見ると、サービス業が13件、製造業が10件、建設業と小売業が各9件、卸売業が5件、農林水産業が4件、運輸業が2件。原因別では販売不振が最多の43件で全体の8割を超えた。地域別では、長崎市が前年比10件増の20件、佐世保市が8件で続き、都市部に集中した。
　22年12月単月の県内倒産件数は前年同期比2件増の5件、負債総額は同5億1200万円減の2億9100万円。件数は過去10年間で2番目に多かった。大口倒産は同1件減の1件だった。