インドの税務当局が韓国のサムスン電子インド法人に対し、輸入関税を回避した疑いで起訴したことが分かった。
（参考記事：「サムスンのスマホは表記よりメモリ少ない」「不要なアプリ消せない」米で集団訴訟提起）
インドメディア「エコノミックタイムズ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｔｉｍｅｓ）」の報道によると、インド税務情報局は最近、サムスン電子インド法人が１７２億８千万ルピー（約２７３億円）の輸入関税を納付していないとし、追徴課税することを通知した。ロイターもこれを引用し報じている。
インド税務情報局は、サムスンが基本関税の不当な免除を利用するために、リモートラジオヘッドというネットワーキング装置を誤った（関税）分類で申告し、輸入税を回避したと明らかにした。
規制当局は、サムスンインド法人である「サムスンインディア」と、装備分類のために雇用された「プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）」にも疎明資料提出通知文を送ったと明らかにした。（※疎明資料とは本人以外の方が交付請求する場合の請求事由について客観的に確認することができる資料のこと）
Samsung India
これに対してサムスン電子インド法人は「税紛争に関連するインド政府告示について検討している」と明らかにしたという。
サムスンはインドで確固たる地盤を築いており、２０１１年から２０１７年まで同国スマートフォン市場でシェア１位を占め、その後中国メーカーの追い上げで３位に陥落するも、現地での反中感情の高揚もあり、昨年第二四半期にはシャオミと並び再び１位（シェア１８％）に浮上している。（※カウンターポイント調べ）
サムスンは２０１８年にインド・ノイダに世界最大規模の携帯電話用工場を建設した。同工場では年間１億２千万台の携帯電話が生産可能とされる。
インドはベトナムと並んでサムスンの重要な海外生産基地であると同時に、中国市場に匹敵する巨大マーケットとして同社の重要拠点となっているが、今回の起訴は少なからず影響を与えるかもしれない。
（参考記事：「韓国サムスンとＬＧには打撃に」「アップルがディスプレイを独自調達へ」外信）
（参考記事：米特許取得件数で韓国サムスンが１位…ＩＢＭは２位に陥落 日本勢はトヨタが４位で最高位）
（参考記事：サムスンが米国で洗濯機66万台をリコール 火災や煙吸入など被害報告５１件）
（参考記事：韓国紙「サムスンが独シーメンス買収可能性」 資金１３兆円…年内の大型取引あるか？）
（参考記事：米専門紙「台湾TSMCの３ナノ工程、競争力なし」 韓国サムスンに逆転機会か）
（参考記事：インドで韓国現代車の不買運動が広がる…カシミール関連投稿が火種に 「彼らを破産させよう」現地有名監督）
