長崎県女性議員協議会（代表・永山真美大村市議）の研修会が14日、大村市本町のプラットおおむらであり、参加者が「女性の貧困支援」や「女性の政治参加」について考えた。
同協議会は、各議会における男女共同参画社会の実現などを目指し、1996年に設立。県、市、町の女性議員ら36人で構成し、年に1回、県内各地で研修会を開いている。13日には大石賢吾知事との意見交換会にも臨んだ。
14日は大村市が昨年度から取り組んでいる「つながりサポート事業」について、市の担当者が説明。市内3拠点で女性同士が語り合い、支え合うピアサポートの場の提供や情報発信の取り組みについて紹介した。
3拠点の一つである民間団体の代表者も出席し「相談は少しずつ増えており、パートナーについてやコロナ禍での経済的不安、子どもの不登校など、内容は多岐にわたっている」などと現状を説明。出席者からは「取り組みを本当に必要としている人の掘り起こしが課題」「県内のほかの団体とのつながりはあるか」などの意見や質問が上がった。
このほか、市内で市民と女性市議との対話イベント開催などに取り組む団体の活動紹介もあり、男女共同参画社会について意見を交わした。
