韓国国民１００人のうち７６人以上が「核武装」が必要と考えているという世論調査結果が出た。
（参考記事：国連軍司令部「北朝鮮も韓国も停戦協定に違反」…ドローン侵入事件調査で）
チェ・ジョンヒョン学術院が３０日公開した「北朝鮮核危機と安保状況認識」調査結果によると、回答者のうち韓国独自の核開発が必要だという回答が７６．６％を占め、韓国の核開発能力に対しても肯定的に答えた回答者が７２．４％を占めた。韓国各紙もこれを報じた。
また、北朝鮮が第７次核実験を強行するかという質問には、７８．６％の回答者が「そうだ」と答えた。 北朝鮮の非核化の可能性については、回答者のうち７７．６％が不可能だと答えた。
今回の調査は世論調査専門機関であるギャラップに依頼し、昨年１１月２８日～１２月１６日期間全国満１８歳以上の成人男女１０００人を対象に１対１の面接調査方式で行われた。
この結果は、近年北朝鮮の核脅威が増加し、特に昨年北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を再開するなど、前例のない強度と頻度で武力挑発を高め、特に「核武力先制使用を法制化」するなど軍事的緊張が高まったことによるものと解釈される。
北朝鮮の核脅威による韓国の対応戦略をどれほど知っているかという質問には「知らない」と答えた割合が６１．６％となった。
朝鮮半島有事の際、米国の核抑止力を行使するとみるかについては「そうだ」と答えた割合が５１．３％を記録、「そうではない」（４８．７％）より少し多かった。
韓・米・日安保協力の可能性については回答者の７１．９％が肯定的に答えた。 否定的な回答者率は２８．１％にとどまった。
日本の核兵器開発の可能性に対する疑問には「可能性がある」と答えた割合が６３．５％となり、「ない」（３６．５％）という回答より高かった。
これと共に在韓米軍の「高高度ミサイル防御体系」（ＴＨＡＡＤ・サード）配置に対しては賛成が５１％で反対３０．１％より多かった。
また、北朝鮮の核兵器保有数量に対して１～２０個であると考えるという回答者が３４％で最も多く、２１～４０個が１８．３％を占めて後に続いた。
しかし、朝鮮半島統一に対する中国の役割に関しても「妨害になるだろう」と答えた割合が５５．１％を占め、「貢献が予想される」１０．２％と「助けにも妨げにもならない」という意見３４．７％となった。
北朝鮮の非核化のために中国が寄与する可能性については否定的に答えた割合が６４．１％で肯定的に答えた３５．９％より大きく高かった。
（参考記事：米研究者「韓国はＮＰＴを脱退して核武装する権利がある」…米国防省系媒体に答える）
（参考記事：韓国紙「米海軍参謀総長が日本の原潜保有を支持」「韓国の宿願に影響与える」）
（参考記事：韓国紙「日本は国防軍を創設し核武装せよ」「韓国政治家は大国から甘汁吸うチンピラ」）
（参考記事：韓国紙「岸田総理は日本を米国のＡＴＭではなくＮＡＴＯ同盟国のように再定義」）
（参考記事：米ＮＢＣ「トランプ前大統領は北朝鮮を核攻撃し、他国のせいにしようとしていた」）
（参考記事：韓国紙「米国の対中国半導体制裁参加で日本は相当な打撃に…１兆円規模」）
