下野市の坂村哲也（さかむらてつや）市長（43）が5月5～26日の予定で3週間、育児を理由に休むことが17日分かった。市によると、市の関係条例に市長ら特別職の育児休暇規定がないため一般の休暇扱いとなる。県内首長が育児で休暇を取得するのは、2018年の斎藤淳一郎（さいとうじゅんいちろう）矢板市長に続き2例目となる。
市総合政策課によると、坂村市長の第2子となる男児が5月5日に誕生する予定。休暇は市議会などに影響が出ない期間に取得し、テレワークや電話などを活用し業務に当たる。危機管理対応として災害などの緊急時には登庁する。
休暇中は長女（3）の保育園の送迎や育児などの家事をするという。
坂村市長は「子育て支援のまちづくりを進める市として自ら育児の休暇取得を決めた。今回のことが男性職員の育休取得の理解につながれば。近くイクボス宣言もしたい」と話した。
