福井県敦賀市は2月17日、市内9世帯の園児11人の2019～22年度の保育料で、計32万1280円を過大に算定していたと発表した。市は納付済みの対象者に早急に謝罪、説明し還付手続きを進めるとしている。
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市児童家庭課によると、過大に算定していたのは、政令指定都市から同市に転入した世帯の一部。18年度の政令指定都市の市民税率変更に伴う保育料算定の特例を適用していなかったという。
今年1月に算定の誤りが判明し、本年度までに政令指定都市から転入した28世帯の園児34人の保育料を確認したところ、9世帯11人の過大算定が分かった。市は対象となる転入者の確認リストを作成し再発防止に努めるとしている。
