福井県は2月17日、2021年度までの48年間で県に入った原発関連収入は8640億円であると明らかにした。核燃料税収、原発関連の県固定資産税収、電源三法交付金を合わせた収入総額を説明した。
福井県議会一般質問で田中宏典議員（自民党福井県議会）の質問に答えた。
1976年度に創設された核燃料税について鷲頭美央総務部長は、収入総額が2447億円で、このうち嶺南地域を中心とした8市町に850億円を交付したと説明。緊急避難道路の整備といった安全対策だけでなく「全県的な子育て対策の一部財源としての活用を見込んでいる」と述べた。電力会社からの原発関連の県固定資産税収は総額293億円とした。
74年度に創設された電源三法交付金の収入総額は5900億円。このうち原発や水力発電所がなく、原発の周辺地域（準立地）ではないあわら市と鯖江市を除く15市町に2700億円を交付した。吉川幸文地域戦略部長は「産業振興や道路河川整備、学校改修などの事業に活用している」と述べた。
