陳茂波・財政長官は２月２２日、２０２３／２４年度財政予算案とともに２２年の経済統計と２３年の経済見通しを発表した。２２年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比マイナス３．５％で、昨年１１月に発表したマイナス３．２％との予測に比べマイナス幅が拡大した。ＣＰＩ伸び率（物価上昇率）は１．９％、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は０．７％だった。２２年の香港の商品輸出は１３．９％減。今年、米国と欧州の経済成長は引き続き低迷が予想され、先進国経済の成長の原動力がさらに削がれることから香港の商品輸出は依然として深刻な試練に直面する。ただし中国本土の経済成長加速と越境陸路貨物輸送の制限が撤廃されたことで一部圧力は緩和されるとみられる。香港と本土、海外との往来が正常化し、全体的な経済ムードも改善しており、個人消費の拡大が見込まれる。経済見通しが好転することで固定資産投資も推進される。こうした要素を考慮し、２３年通年のＧＤＰ伸び率は３．５～５．５％、物価上昇率は２．９％、基本物価上昇率は２．５％との予測を示した。
