土地取引の指標となる「地価」が22日、公示されました。コロナ禍が落ち着いてきたことが影響して、広島県全体の平均は、住宅地・商業地ともに2年連続の上昇です。
公示地価は、1月1日現在の1平方メートルあたりの土地の価格です。県内の住宅地での最高価格は、広島市中区中町の153万円で、2022年より3.4%上昇です。新たな調査地点となってから7年連続のトップです。
商業地の最高は、広島市中区八丁堀の370万円で、14年連続の1位です。商業地の上昇率トップは、広島市中区三川町で9.8%でした。ビル街のオフィス賃料が堅調で、高値取引も複数みられることが要因としています。
観光地では、行動制限が緩和されたことで、修学旅行生の増加やインバウンド効果などが見込まれる期待感から、宮島が3年ぶりの上昇に転じました。
評価を担当した不動産鑑定士の 仁王頭毅 さんは、「コロナ禍 収束に向け、経済も上向き傾向が続いているため、今後も地価は上昇するだろう。一方、中山間地域は人口流出による需要の減退で下落が続くだろう」と話しています。
