全国44の経済同友会が共催する「第35回全国経済同友会セミナー長崎大会」が13日、長崎市尾上町の出島メッセ長崎で始まった。全国の経済人約1100人が14日までの2日間、経済安全保障などをテーマに議論する。
セミナーは全国各地の同友会の交流や連携強化を目的に1988年から毎年開催してきたが、2020年は新型コロナウイルス禍の影響で中止した。21、22年はオンライン中心だったため、対面形式での本格開催は4年ぶり。長崎県での開催は初めて。長崎経済同友会の森拓二郎代表幹事（十八親和銀行会長）はあいさつで「セミナーをきっかけに、多様な魅力がある本県を今後も訪れてほしい」と歓迎した。
初日は二つのパネル討議と懇親会を実施。このうち「世界を取り巻く安全保障の現状と今後の国際秩序形成への課題」と題したセッションでは、国際文化会館地経学研究所長の鈴木一人氏らが、米中対立やロシアの軍事侵攻を背景に変動する経済安全保障の現状や課題について意見を交わした。
14日は、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長による特別講演などを予定。セミナー後、県内観光地などを巡るエクスカーションには10コースに約360人が参加する。
