長崎県は1日から「人材派遣型企業版ふるさと納税」を活用し、第一生命保険長崎支社の女性社員1人を県職員として任用した。勤務は2024年度末まで。人材派遣型の活用は県内自治体で初めて。
派遣は19年10月に県と同社が締結した包括連携協定に基づく。
企業版ふるさと納税は、地方創生を目的に16年度に始まった制度で、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽くする。本社を置く自治体には寄付できない。人材派遣型は20年度に新設。企業は社員を派遣し、その人件費相当額などを寄付することで、最大9割の法人関係税が軽減される。自治体は人件費の実質負担なく、民間の専門的知識やノウハウを施策に生かせる。
第一生命保険で営業などを担当した内山華緒さんが同日付で県国保・健康増進課に配属された。県の健康増進策「長崎健康革命」や県民の健康づくり計画「健康ながさき21」などに取り組む。
辞令交付式で浦真樹副知事が手渡し「企業で働いた経験や視点を生かし、県民の健康づくりに力を貸してほしい」と激励。小林正知支社長は「県にとってプラスや刺激になり、本人の成長にもつながれば」と述べた。
内山さんは「生命保険を扱う中で、お客様から健康に対する不安を聞く機会も多かった。自治体の施策に反映できれば」と意気込みを話した。
