政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開いた。大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を確定させる査定方針を固め、6月からの値上げが決まった。査定方針に基づき7社が16日、標準家庭の1カ月当たり電気料金の値上げ幅を再申請。最大の沖縄電力が2771円で、4社が2千円を超えた。東北電力は2110円。規制料金全体の平均値上げ率は15.9～43.4％で、各社が当初申請した3～4割程度の上げ幅から圧縮した。近く、経済産業相が認可する。
規制料金の値上げに伴い、北海道や東北などは経産相の認可を必要としない自由料金を一部引き上げる。競合する新電力でも値上げが相次ぎそうだ。
7社はロシアのウクライナ侵攻や円安による火力発電の燃料価格の高騰を料金に反映させる。値上げするのは東北、沖縄のほか、北海道、東京、北陸、中国、四国の各電力。中部と関西、九州の3電力は現時点で値上げを予定していない。
