神奈川県の黒岩祐治知事は17日、物価高騰の影響を受ける県民や事業者を支援するため、2023年度一般会計に約167億4700万円を追加する5月補正予算案を発表した。県民向けの消費喚起事業「かながわPay（ペイ）」第3弾の事業費に52億円を追加するほか、光熱費の高騰対策として事業者への支援策を盛り込んだ。
条例改正案などとともに、開会中の県議会第2回定例会に提出する。
生活者向けの支援には86億9987万円を計上。スマートフォンの専用アプリを活用したキャッシュレス決済で支払額の一部をポイント還元するキャンペーン「かながわPay」の第3弾は、今回の追加分と22年度2月補正予算での計上分と合わせて総額100億円規模で実施する。開始時期は夏を見込んでいる。
