対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など生成型AIの業務利用に関し、県内25市町のうち18市町（72％）が、時期未定としながらも導入を検討していることが、下野新聞社が25日までに行ったアンケートで分かった。栃木市は試行段階だが、すでに導入しているという。検討中とした自治体の活用方法は、政策立案や広報文書作成などを見込む一方、業務を含め検討中との回答もあった。
チャットGPTを巡っては県が23日、9月から業務での本格運用を表明。鹿沼市は庁内に体験用の専用端末を設置し、業務利用の検討を進めている。
アンケートは5月中下旬に実施し、県内25市町全てから回答を得た。
