インドの電力大手タタ・パワーは19日、太陽光発電設備の製造などグリーンエネルギー分野を中心に、2023/24年度（23年４月～24年３月）中に前年度比２倍の1,200億ルピー（約2,073億円）を投じる方針を発表した。また現在、300億ルピーを投じ、南部タミルナド州で太陽光電池・モジュール工場を建設中。作業は順調に進んでおり、23/24年度中の稼働開始を予定している。
タタ・パワーによると、タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズのチャンドラセカラン会長が19日の株主総会で、「成長目標を達成するため、1,200億ルピーの投資を計画している」と言及。インド政府による配電会社の民営化方針については、「そうした機会があれば、会社取得を検討する」と述べた。
タタ・パワーは屋上型の太陽光発電設備のリーディングカンパニーで、これまでに設置した設備の発電容量は計1,650メガワット。そのほか、揚水発電や洋上風力発電、グリーン水素に関する事業に力を入れている。
電動車の給電所は4,000カ所超を運営し、国内で６割近いシェアを持つ。今後５年間でさらに増やし、計２万5,000カ所超にする。
タタ・パワーの22/23年度の売上高は前年度比32％増の5,603億ルピーだった。
