県内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のため、県内の産学官金19機関で組織する県DX推進ラボは28日、山形市の県高度技術研究開発センターでキックオフイベントを開いた。構成機関がラボの設立目的や取り組み内容を共有したほか、激変するビジネス環境に県内企業が対応できるよう伴走支援することを確認し、活動をスタートさせた。
同ラボのディレクターを務める田中陽一郎東北大電気通信研究所教授が、県内産業の持続的成長のため企業のデジタル化やDXを促し、新たなサービスや製品、ビジネスモデル、価値の創出を目指す―との設立目的を説明。「支援は新たなフェーズに入った。企業の課題解決のためデジタル技術を活用する」とキックオフ宣言を行った。
県は具体的活動として、▽DX診断・DX推進計画策定支援▽生産性向上ビジョン作成支援▽観光業専門アドバイザー派遣▽AI活用アドバイザー派遣―の4点を掲げた。県産業技術振興機構のDX推進コーディネーターが企業とラボ構成機関の橋渡し役となり、最適な経営課題解決策を提案すると提示した。セミナー開催により、経営者の意識啓発にも取り組むとした。
企業のDX支援に取り組むパナソニックコネクト（東京）エバンジェリストの一力知一氏が講演し、「成功の鍵は経営変革とカルチャー変革だ。DXにより経営スピードが上がる」と指摘した。さらに「DXは手段であり、何を解決するのかを明確にすることが必要で、事前準備が非常に重要になる」と続けた。
会場とオンラインで計約150人が参加した。同ラボが同日、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）から「地域DX推進ラボ」の選定証を受けたことも紹介された。
