2021年、28人が亡くなった静岡・熱海市の土石流災害への行政対応について、県による“再検証”が始まりました。
19日、初会合が開かれたのは、県が設置した土石流災害への行政対応を再検証する委員会です。委員会には公文書を管轄する部局のほか、森林法や砂防法などの担当者らが出席しました。
（再検証委員会 内藤信一 委員長）
「新たな論点について、まずは県として徹底した内部検証、そのために庁内の検証組織を設置することとした」
大規模な盛り土が崩落し、28人が亡くなった熱海市の土石流災害。盛り土に関する県と熱海市の対応について、2022年、県の第三者委員会は「行政対応は失敗だった」とする最終報告をまとめました。土石流をめぐっては、県が、より規制の厳しい森林法や砂防法を適用していれば防げたのではないかとの声も上がっていて、県議会の特別委員会が調査した結果、「森林法や砂防法について検証が不十分」として「再検証を行うべき」と提言していました。
川勝知事は当初「やるべきことはやった」と再検証に消極的な姿勢を見せていましたが…6月には…
（川勝知事）
「新たな視点に基づくご提言をいただいたことを重く受け止め、県として改めて検証を行い、その結果を速やかに県議会にご報告してまいります」
態度を一転させ「行政対応の再検証を行う」ことを表明しました。
19日、行われた“再検証委員会”の初会合では、森林法や砂防法を含む盛り土に関する法令について、県が適正に対応していたかなどを検証していくことが共有されました。今後は2週間に1度程度、非公開で会合を開き検証を進める予定です。
（再検証委員会 内藤信一 委員長）
「県としては最初の検証委員会は、土採取等規制条例が機能していれば、あの災害はなかったんじゃないかと考えてやってきたが、それだけでは結局結果が出せなかった」「いろいろな法令を駆使して、不適切行為を止めるべきだった、我々もこれを重く受け止めて検証していく」
県は検証結果について県議会の9月定例会に報告する考えで、会議の議事録や行政対応に関する公文書を公表するとしています。
