全国知事会が25、26の両日、山梨県北杜市で開かれ、地域が総力を挙げ子育て政策や地方分権推進などに取り組む宣言を採択した。茨城県の大井川和彦知事は、自治体職員の人材確保について「給与や勤務時間など柔軟、迅速に設定できる制度確立が必要」と訴えた。
会議では、子ども・子育て政策の抜本的な強化を進め、国と地方が総力を挙げて取り組むなどとした「山梨宣言」を採択。想定を上回って進む人口減少が「わが国の社会経済システムの基盤を崩壊させかねない深刻な問題」と指摘した。
地方分権の推進について、大井川知事は地方公務員の勤務条件が法令により制約されている現状を指摘。多様な人材確保へ向け、「地方公共団体の裁量が広範に認められるよう、法令改正など幅広い検討を国に提言していく必要がある」と述べた。
