中国商務省など中央９部門は14日、県域周辺の商業振興に向けた2023～25年の３年計画を発表した。県域を中心に農村を含む商業体系を整備する。25年までにモデルとなる県域を約500カ所構築し、物流拠点や大型スーパー、新しい業態の商店などを設ける計画だ。
都市部のサプライチェーン（供給網）、物流体系、商品・サービスを県域に広げる構想。25年までには、９割の県が基本的な商業機能を確立し、条件を満たす地区では村から村への宅配体制を整えることを目標に設定した。都市部の工業品を農村部へ、農村部の農産品を都市部へ流通させる体制を一層整備し、農村部住民の増収を促すことを盛り込んだ。
今後は、県域のショッピングセンターや大型スーパーが郷・鎮にサービスを拡大することを奨励。郷・鎮での物流拠点設置を促すほか、商品の販売、回収・アフターサービスの体系整備を促進する。郷・鎮では、各種店舗の改修、出店などを進め、日用品の購入ができて外食や娯楽などを楽しめる地区を構築する。
農村部では、日用品や農業資材の購入、郵便、宅配などに関する施設を１カ所に集め、農村部住民の利便性を高める。小売業界の大型チェーン企業に農村部での事業展開を促す。農村部での「ライブコマース」（ライブ配信型インターネット通販）の発展にも注力する。
農村部での「新エネルギー車（ＮＥＶ）」や環境に配慮した家電、建材の販促も続け、ＮＥＶ用充電網を拡充する。
県域の小売業者が連盟を組み、メーカーなどから集中的に買い付けを行うことを奨励する。買い付けコストの引き下げを図り、消費者に恩恵が広がるようにする。
農村部での物流網の整備も進め、需要に合わせて自動化やスマート化に対応した物流施設、設備を設置する。電子商取引（ＥＣ）への対応も強める。
農産品の質向上・ブランド化やコールドチェーン（低温物流）の整備などを推進することにも触れた。
詳細は商務省のウェブサイトで確認できる。
最近は同様の政策措置の発表が続いており、同日には中央財経委員会弁公室など中央９部門も農村部での流通体系の発展に向けた指導意見を発表した。25年までに農村部の商業体系や物流網の整備などを段階的に進め、農村部での消費環境を顕著に改善させるとの内容。35年までには、より高度な流通体系を整える方針だ。
