双日および九州電力とフランス電力（ＥＤＦ）などのコンソーシアム（企業連合）が、ベトナム南部ビントゥアン省での液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所整備の最終投資決定（ＦＩＤ）に向けて調査を続けていることが分かった。事業規模は3,000億円規模に上るとみられる。発電所に輸入ＬＮＧを供給するターミナルの整備事業は米エネルギー大手ＡＥＳグループが７月に投資計画の承認を受けており、コンソーシアムはターミナルの稼働に合わせて早ければ2027年にも発電所を稼働する目標だ。
事業化調査は、ＢＯＴ（建設、運営、譲渡）方式によるソンミー第１火力発電所の整備事業が対象で、同発電所はハムタン郡ソンミー第１工業団地内で計画されている輸入ターミナルと第１および第２発電所の３件のＬＮＧ関連プロジェクトの一部。発電容量は225万キロワットを予定する。
双日によれば、着工は25年ごろ、完成は27～28年を見込む。ＢＯＴの契約期間は運転開始から20年間。コンソーシアムの持ち分比率はＥＤＦが37.5％、地場建設大手パシフィック（タイビンズオングループ）が25％、双日と九電が18.75％ずつ。ダウトゥ電子版は21年に、事業規模を48兆ドン（20億2,000万米ドル、約2,920億円）前後と報じている。
■ターミナルはＡＥＳが整備
ソンミー第１は、16年３月に改定された20年までの電力開発の指針「第７次国家電力開発基本計画（改定ＰＤＰ７）」に盛り込まれた。今年５月に承認された第８次ＰＤＰにも引き継がれている。
コンソーシアムは21年10月に商工省による承認を受けて事業化調査を進めてきた。発電所にＬＮＧを供給する輸入ターミナルの投資方針が７月に承認を受けたことで、ソンミー第１の最終投資決定に向けた周辺環境は整いつつある。
ターミナルは国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナムガス（ＰＶガス）と米エネルギー大手ＡＥＳグループが13億3,000万米ドルを投じて整備する。第１期の処理能力は年間360万トンで、ソンミー第１の稼働に合わせて28年までに運用を始める計画だ。ＡＥＳは２月に、ソンミー第２（発電容量225万キロワット）のＢＯＴ方式による投資認可も受けている。
コンソーシアムは事業化調査の承認取得後、ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）への電力供給契約（ＰＰＡ）などの交渉に入る。
21年６月のダウトゥ電子版によれば、コンソーシアム側は、発電した電力をＥＶＮが購入することを保証する「テイク・オア・ペイ条項」をＰＰＡに盛り込むことを求めたとされる。コンソーシアムが得る利益の外貨兌換（だかん）に対する政府保証も要請したという。いずれも外資による発電所への投資交渉で争点になってきた条件で、着工に向けて曲折も予想される。
■日本企業、商機伺う
ＬＮＧは燃焼時の温室効果ガスの排出量が石炭に比べると少なく、ベトナム政府は国際公約とする50年のカーボンニュートラル（炭素中立）実現に向けた過渡的な電源として活用する方針を打ち出している。ＰＤＰ８は、30年時点でＬＮＧ火力が総発電容量に占める比率を現在のゼロから14.9％に高める計画を示しており、外資が参入機会をうかがっている。
日本企業では、東京ガスと丸紅が北部クアンニン省でＬＮＧ火力発電所とターミナルの整備事業に参画している。発電所は27年後半の商業運転を目指している。東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電事業会社ＪＥＲＡ（ジェラ）と地場ソビコ・グループのコンソーシアムは７月、ニソンＬＮＧ火力（北中部タインホア省）の実施計画案を省人民委員会に提出している。石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）も北部ハイフォン市でターミナル建設事業を進めている。
