国際協力機構（ＪＩＣＡ）は15日、インドネシア政府との間で技術協力プロジェクト「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）地方実施体制強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。
ＪＩＣＡによると、同プロジェクトの前フェーズにあたる技術協力「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施体制強化プロジェクト」の成果を活用・普及しつつ、国家開発企画庁（バペナス）およびインドネシアのＳＤＧｓ事務局と連携し、地方政府のＳＤＧｓに関する政策立案や実施、モニタリング、評価体制の強化のほか、民間企業などとのパートナーシップを促進する。実施予定期間は最長36カ月。
具体的には、国内各地の大学や研究機関に設立されているＳＤＧｓセンターを介した地方政府のＳＤＧｓ実施支援体制の構築のほか、ＳＤＧｓのモニタリングや評価体制の強化、非政府組織（ＮＧＯ）とのパートナーシップの促進を実施する。
討議議事録は14日、首都ジャカルタでＪＩＣＡインドネシア事務所の安井毅裕所長と、バペナスのタウフィック・ハナフィ事務次官代行が署名した。
