●巡回頻度増やす
富山西署は26日、特殊詐欺被害の水際対策を強化するため、管内のコンビニエンスストアと金融機関の全90店舗に、署員を1人ずつ担当者として割り当てた。「コンビニポリス」「金融機関ポリス」と銘打ち、署員は各店舗への巡回頻度を増やし、情報共有や連携に努める。
管内のコンビニ全46店舗、金融機関全44店舗を対象として、生活安全、地域、交通、刑事の各課の署員が1人1店舗を受け持つ。
特殊詐欺は、被害者がコンビニで電子マネーを購入させられたり、金融機関のATMから現金を振り込まされたりするケースが目立つ。担当署員は各店舗を訪れ、特殊詐欺の手口などを伝え、被害防止への協力を求める。
26日は同署で発足式が行われ、水名健署長がコンビニポリス代表の立野博也警部補（48）＝地域課＝と、金融機関ポリス代表の竹本瞬警部補（35）＝刑事課＝に任命書を交付。「警察に相談しやすくなるよう、顔の見える関係を築いてもらいたい」と述べた。
