兵庫県の斎藤元彦知事は12日、大麻に似た成分の使用が疑われるたばこを販売したとして、尼崎市の店舗を県条例に基づく「知事監視店」に指定すると明らかにした。週内にも手続きを済ませ、店名や所在地を公表する方針。指定されれば県内初となる。
この店舗は7日に近畿厚生局麻薬取締部などの立ち入り検査を受け、販売中のたばこに危険薬物の「HHCP（ヘキサヒドロカンナビフォロール）」が含まれている可能性が分かった。HHCPは規制対象外だが、沖縄県で幻覚や意識消失の健康被害が確認されているという。
監視店は商品購入者の氏名や住所を確認し、身体に使用しない旨の誓約書の提出を求めるなど、販売時に煩雑な手続きが義務付けられる。違反した場合は50万円以下の罰金もある。（田中陽一）
