自民党派閥の政治資金パーティー券問題を巡り、神戸新聞社は兵庫選出の同党派閥所属の9議員にキックバック（還流）の有無などを問うアンケートを実施した。西村康稔経済産業相（衆院兵庫9区）ら安倍派（清和政策研究会）所属の4人はいずれも「事実関係を確認した上で適正に対応する」と回答し、具体的な説明は避けた。
安倍派など同党の派閥では、販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していたとされる。
アンケートは無派閥を除く9人を対象に、6日に書面を配布。2018年以降の政治資金パーティーについて、還流の有無や金額、政治資金収支報告書への記載などを聞いた。
西村氏は、派閥の実務を仕切る事務総長を21年10月～22年8月に務め、資金の還流を受けたと指摘されている。13日午前、東京都内で疑惑について「幹部の一人として、強く責任を感じている。そう遠くない将来に説明責任を果たしたい」と述べた。
派閥の常任幹事会メンバーの末松信介参院議員（兵庫選挙区）も「国民の政治不信を招いたことは大変申し訳なく思っている」と神妙な表情で語った。
一方、二階派（志帥会）や岸田派（宏池会）にも収支報告書不記載の指摘があるが、二階派の谷公一衆院議員（兵庫5区）と山口壮衆院議員（同12区）は還流を否定。岸田派の盛山正仁文部科学相（衆院比例）は18～22年に、7回に分けて計112万5千円を受けたが「派閥からの寄付として受け、収支報告書に記載した」とした。
麻生派（志公会）の松本剛明衆院議員（兵庫11区）と山田賢司衆院議員（同7区）は適正に処理していると答えた。（堀内達成、末永陽子）
