総務省が昨年末に公表した男性の全国自治体職員の2022年度育児休業取得率で、本県の県職員は行政、警察、教育委員会などを含む全体で46.4％と、全国で3番目に高かった。一方、県内市町村は31.1％で全国（東京都は区と市町村を別に計算）で31番目となり、県内民間事業所は21.6％にとどまった。
総務省の「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」と県労働条件等実態調査によると、県と県内市町村、民間の男性育休取得率の推移は＝グラフ＝の通り。18年度と22年度の対比では、県は3.1％から約15倍に、市町村は7.8％から約4倍に伸びた。
22年度の部門別では、県は一般行政部門の77.0％が最高で、警察部門67.7％、公営企業等41.7％、教育委員会18.0％と続く。市町村は一般行政部門39.3％、教委31.6％、公営企業等21.3％、消防部門11.4％の順。
県人事課のまとめでは、知事部局の男性育休取得率は22年度が86.3％、23年度が4～11月で81.8％と高く、県全体の数値を引き上げている。同課は職員と所属長の面談や、育休中の収入シミュレーションなどが奏功しているとみる。さらに、容易にシミュレーション結果を把握できる資料作成を進めている。
県内民間事業所は、22年度取得率が前年度から6.5ポイント上昇したものの、21.6％となった。就業規則に育休制度を規定している事業所は88.5％だった。県はリーフレットによる情報発信やセミナーの開催、職場環境改善アドバイザーの派遣、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を認証する「やまがたスマイル企業認定制度」を通し、民間の取得を後押しするとしている。
男性の育児休業 育児・介護休業法の改正で2022年4月から、妊娠・出産を申し出た労働者に対する育休制度の個別周知や取得の意向確認が事業主に義務付けられた。政府の「こども未来戦略方針」は、男性育休取得率の目標として「25年までに一般行政部門の公務員85％（1週間以上）、民間50％」と「30年までに一般行政部門の公務員85％（2週間以上）、民間85％」を掲げている。
