岸田文雄首相は16日、能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合で、被災者の生活再建支援として高齢者世帯などに最大600万円を支給する新たな仕組みについて、対象者を拡充する方針を示した。資金の借り入れや返済が困難な若者世帯を追加する方向で、月内に具体策を決定する。武見敬三厚生労働相は、石川県内の断水は3月末までに9割強が解消する見込みだと明らかにした。
首相は「住宅が被害を受けた被災者世帯に必要な支援が行き届くよう調整、検討を加速してほしい」と指示した。支援を加速するため、追加の予備費支出に向けて調整する考えを明らかにした。
政府が1日に発表した被災者支援では、能登半島で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者や障害者がいる世帯に限定し、支援金を最大600万円に倍増した。ただ、この支援策に関し、対象拡大を求める声が上がっていた。
●七尾の海岸、国直轄で復旧
このほか、坂本哲志農林水産相は七尾湾沿いで護岸に亀裂や段差などの損傷が見られた6海岸（延長90㌔）について、農地を保全するため、石川県に代わって国が復旧作業を実施予定と報告された。
馳浩知事、奥能登4市町と七尾市、志賀町の各首長がオンラインで出席し、仮設住宅の整備促進や災害廃棄物の処理などで国の支援を求めた。
