高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、佐賀県玄海町の町長が選定に向けた「文献調査」を受け入れたことについて、佐賀県の山口知事は23日、「新たな負担を受け入れる考えはない」と改めて強調しました。
佐賀県 山口祥義知事「玄海町の中で様々議論がある中で決められたのかなと思っています。私自身はかねてから一貫して申し上げております通り佐賀県として新たな負担を受け入れる考えはありません」
23日の定例会見で、山口知事はこのように述べた上で「現状でもエネルギー政策に十分貢献している」と強調しました。
5月10日、玄海町の脇山伸太郎町長が「核のごみ」の最終処分場の第一段階となる「文献調査」を受け入れる考えを表明しましたが、第二段階の「概要調査」に移行するためには知事の同意が必要となります。
山口知事は、「最終処分場は必要」としたうえで、「国全体で議論する必要がある」と述べました。
