国務院商務部電子商取引司の責任者によると、今年1～4月、中国の電子商取引は比較的速い成長率を維持し、ビジネス分野のデジタル化レベルの向上、消費の成長促進、国際協力の拡大において積極的な役割を果たしている。まずは、ビジネスのデジタル化の加速。商務部はデジタル中国の建設とデジタル経済の発展に関する党中央、国務院の政策決定を徹底して実行し、「デジタルビジネス三年行動計画(2024～2026年)」を策定して、全方位的にビジネスの発展のデジタル化、ネットワーク化、スマート化のレベルを高める。1～4月の全国オンライン小売販売額は前年同期比11.5%増の4兆4100億元。このうち、実物商品のオンライン小売販売額は11.1%増の3兆7400億元で、社会消費財小売総額に占める割合は23.9%となり、越境電子商取引の輸出が貨物貿易の輸出に占める割合は着実に高まっている。
そして、ネット消費の新たな成長源は引き続き力を発揮。商務部は関連部門と第6回双品ネットショッピング祭を開催し、230余りのイベントが行われ、全国のインターネット販売額は12.1%増加した。デジタル、グリーン、健康関連商品の伸びは大きく、通信機器は20.2%、省エネ家電は15.5%、スポーツ・娯楽用品は21.6%増加した。また、商務部が重点的にモニタリングしたネットサービス消費額の伸び率は25.1%。買い替え政策の効果が出始めた4月のネット販売額は、家電が9.3%、家具が12.2%増加し、前月より2.3ポイント、3.2ポイント伸びた。それから、電子商取引の国際協力は新たな進展を遂げた。中国商務部とセルビア内外貿易部は電子商取引協力瞭解覚書に調印し、双方は電子商取引協力メカニズムを確立した。現在までに、中国はすでに31カ国と二国間電子商取引の協力メカニズムを確立している。上海「シルクロード電子商取引」協力先行地区の建設は順調で、38件の試行措置のうち36件が実施されている。
