特区政府は５月２７日、ゴミ回収有料化計画を停止し、予定されていた８月１日からの実施はないと正式に発表した。２８日付香港各紙によると、卓永興・副政務長官は、8週間にわたって計画を「試行」した結果、市民の約80％が予定通りの実施に反対していることが判明し、リサイクルネットワークは限られ、さらに財界、特に飲食業界への圧力が高まるため、計画の中止が「唯一の決断」と説明した。政府は来年中にリサイクル施設の拡充と市民教育の強化に向けた約10項目の措置を実施する予定で、計画の最適化についても検討し、来年半ばに立法会に報告する予定だ。環境保護署は、現在倉庫には大小合わせて約１億７０００万枚の指定ゴミ袋があり、生産コストは約７４００万ドルに相当するほか、公共住宅の居住者などに配布する予定だと明かした。今後、廃棄物削減やリサイクルの広報・啓発活動でも配布する予定だ。
環境保護署はまた、同署と指定ゴミ袋供給業者との間の契約には毎月の生産量を義務付けるものはないと述べた。当局は、現在の在庫と指定ゴミ袋の将来の需要に基づいて、供給業者が指定ゴミ袋を製造できるように引き続き手配するつもりである。その他の場合は規約に基づき適切に対応する。各小売業者は指定ゴミ袋の販売を中止し、環境保護署は小売業者に対し売れ残った指定ゴミ袋をすべて返却するよう手配する。
