民主派の予備選挙「35+」をめぐる国家政権転覆事件の判決が５月３０日に下された。３１日付香港各紙によると、無罪を主張した被告16人のうち14人が有罪となった。李家超・行政長官は「この事件で計45人が有罪判決を受けた。この判決は裁判所がこの事件で国家政権転覆の共謀罪が発生したと判断したことを示している」と指摘。特区政府が今回の判決を「大勝利」とみなすかどうかについて保安局の●炳強・局長は「この訴訟には勝者はいない。香港市民の中には今、もう１つの香港をつくろうとしている人がおり、政府はその事態が発生するのを阻止しなければならない」と述べた。
李長官は３０日のプレスリリースで「今回の判決は裁判所がこの事件で国家政権転覆の共謀罪が発生し、基本法と「一国二制度」政策により確立された現行の香港の政治体制と構造を弱体化し、破壊し、あるいは転覆させることを目的としたものであると判断したことを示している」と指摘。「特区には国家の安全を守る責任があり、国家の安全を脅かす行為や活動を断固として取り締まる。この点で政府は法律を遵守し、法律を厳格に執行し、国家の安全を危険にさらす行為や活動の防止に全力を尽くすことは当然の責任」と述べた。特区政府の報道官は「裁判中に外国勢力が司法機関、律政司、法執行機関をあからさまに中傷し、さらには威圧的な政治的手法や誤解を招く発言を用いて圧力をかけて公正な裁判を妨害しようとした」と指摘。これは公然と法治を踏みにじる卑劣な陰謀だとして、政府は強く譴責すると表明した。
●局長は３０日午後、政府本庁舎でメディアと会見。被告らの立法会議員選挙への参加は社会に奉仕するためではなく、すべての財政支出議案を否決し、行政長官に立法会を解散させ、さらに行政長官に辞任を迫り、政府を麻痺させ、香港に政治危機を引き起こし社会経済と市民の暮らしに多大な損害を与えるためだったことが過去118日間の審問で明らかになったと述べた。これらの人々は街頭暴動を通じて個人的な政治目的に利用することを計画し、香港市民の生死を無視し「極めて醜悪で悪質」と述べた。【●＝登におおざと】
