韓国政府は３日に開催した経済関係長官会議で、中小企業から中堅企業に成長した企業への税額優遇措置を拡大する方案を発表した。中堅企業への成長を促進するのが目的で、中小企業から中堅企業に成長する企業を現在（年間100社未満）の２倍以上に拡大したい考え。
研究開発（Ｒ＆Ｄ）や雇用に関する税額控除について、中堅企業となっても中小企業と同一の優遇が受けられる期間を現行の３年から５年に延長する。さらに、韓国有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）や新興企業向け株式市場コスダックに上場した場合は、最大で７年間優遇が受けられるようにする方針だ。
また、中小企業が中堅企業に成長しても、税額控除が急減しないようにする。中堅企業に成長した後の３年間に受けられるＲ＆Ｄ税額控除率については、国家戦略技術部門は35％、新成長・源泉技術部門は25％とする。現在の中小企業の控除率は国家戦略技術部門が40％、新成長・源泉技術部門が30％。
■企業の相続税負担も軽減
企業の相続税負担も軽減する。政府は投資増加率などが一定水準以上の「スケールアップ企業」について、企業相続控除制度上のインセンティブを与える案を検討する。また、有望中小企業100社を選定して３年間支援するプログラムも新設。輸出やＲ＆Ｄなどについて政府の支援事業を優遇するなど、集中的に支援する方針だ。
