福島県の人口は、1998年の213万人をピークに175万人まで減少し、人口減少対策が喫緊の課題となっています。
4日、福島県庁で開かれた「地域創生・人口減少対策本部会議」には、県の幹部職員が出席し、人口減少対策として、雇用の創出や移住・定住の促進を国や自治体、企業と連携して進めることなどを確認しました。
県の推計人口は、5月1日現在で175万人あまりで、前の年の同じ時期と比べて約2万3000人少なくなっています。県は、人口減少の要因として少子化や進学や就職で地元を離れた若者が戻らないことなどを挙げています。
内堀知事「若い世代の皆さんの思いに丁寧に耳を傾け、やりがいのある仕事や魅力ある暮らしが福島県にあるということを発信し伝えていかなければいけません」
県は、今年度から首都圏で生活する県内出身の若者を対象とした実態調査などを行っていて、今年12月に更新される「人口ビジョン」に反映させる方針です。
2060年には100万人に…
県がまとめた県内の将来の人口推移をみると、震災の前年・2010年には200万人以上いましたが、現在は約175万人。このままだと、2060年に100万人になることが見込まれています。県はこれを独自の政策で引き上げようとしています。
そもそも、人口減少の要因には、生まれてくる子どもより亡くなる人が多い「自然減」と、県内への転入より県外への転出が多い「社会減」の2種類があります。
「社会減」については、去年県外に転出した15歳から24歳のうち、5割以上が大学や企業が多い首都圏へ転出していました。県は、東京に就職相談窓口を設けたり、市町村が連携した合同婚活イベントを開いたり、さらに高校生向けの工場見学などの対策をとっています。
今年度は県内の企業や若年層などに対してヒアリングを行い、来年度以降により有効な戦略を打ち出すとしています。経済・教育・文化などあらゆる面で福島の魅力を伝える政策が求められています。
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