5月、福島県いわき駅前であわせて13棟が焼けた火事を受け、いわき市は、復旧に向けて官民連携の対策チームを発足しました。
5月26日、いわき駅前の繁華街で起きた火事では、全焼5棟を含むあわせて13棟が焼け、37のテナントに被害がありました。
駅前周辺ではにぎわいづくりが進められていることから、いわき市は影響を最小限にとどめようと、商工会議所も含めた官民連携の対策チームを発足しました。
会議では、現場周辺の道路にはがれきがたまっていることから、安全を確保するためのバリケードを設置するなど、対応策について話し合いました。
いわき市・内田広之市長「近隣の営業に影響が出るし、通行人の安全確保の上で問題が出るのではないかと。できれば1か月ぐらいを目途に幅1メートルぐらいの道を確保する」
また、長期的には、被災した建物を今後どうするかなど、ビルの所有者間での合意形成を支援しながら、がれきの撤去を進める方針です。
内田広之市長「対話を重ねてどういう風に合意を作っていけるのか、支援をちゃんとバックアップしていかないといけない」
対策チームでは、今後、再建に向けた事業者への支援として、金融機関との橋渡しを行うなど、支援策も検討することにしています。
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