能登半島地震で大きな被害を受けた富山県氷見市の林正之市長は、先月までに自らの夏のボーナスを5割カットする条例を専決処分によって制定しました。林市長は記者会見で「少しでも氷見市の財政負担を軽減したい」と語り、インフラ復旧を優先させたい思いを示しました。
氷見市 林正之市長：「今後、復旧・復興に向けまして、インフラの復旧とか液状化対策など多額の予算が必要になってくると考えております。市長の立場と致しまして、復旧復興にために少しでも財政負担を軽減したいと…」
氷見市によりますと、林市長の夏のボーナスは、支給額が192万7800円でしたが、条例の制定により5割カットの96万3900円となりました。
氷見市には6月1日時点で、全国から1億4850万円あまりの災害義援金が寄せられているほか、地震発生当初から富山県外の自治体の職員が災害復旧に向けた応援に入っています。
林市長は多くの人から義援金や支援を受けているとしたうえで、削減したボーナスの使い道についてこう述べました。
氷見市 林正之市長：「液状化対策の検討でありますとか、あるいは街づくりに向けて勉強会みたいなものをできないかと考えておりまして、そういったところに充てたい」
また、2026年秋の完成を目指す災害公営住宅の建設については、市内中心部の「比美乃江小学校サブグラウンド」と「旧栄町医師住宅敷地」が有力候補地として進んでいます。
ただ、住民のニーズによっては別の場所にも建設を検討する可能性があるとしました。
氷見市は災害公営住宅の規模や、建設に係る予算の概要を6月17日開会の6月議会で示すとしたうえで、今後は入居希望者から意見を聞く機会を設けるとしてます。
