ニトリ／店舗・物流拠点の屋根で太陽光発電、他拠点にも融通

ニトリホールディングスは2024年度から、グリーンビジネスのスタートアップ企業Sustechと協業し、FIP制度を利用した余剰電力活用型太陽光発電の稼働を開始した。

＜取り組みイメージ＞

2030年度までに太陽光パネルの導入を180拠点に拡大し、発電容量は早計80MW規模、発電される電力年間10万MWh（一般家庭約2万3000世帯分相当）以上、温室効果ガス5万t-CO2以上を目指す。

FIP制度とは、「Feed In Premium（フィードインプレミアム）」の略称。太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーで発電した売電をした際に、売電収入に加えてプレミアム（補助金）を上乗せした金額が支払われる制度となっている。

今回、Sustechが開発運営する分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を活用することで、余剰電力を余すことなくニトリグループ他拠点へ融通する。再生可能エネルギーがグループ内で最大限に循環して活用できる仕組みを構築した。

「ELIC」は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴う課題を克服するために開発された次世代のエネルギーマネジメントシステム。AIを活用した、分散型電源の管理・運用、発電量や電力需要量の的確な予測、蓄電池の最適制御、グリッド負荷の軽減、環境価値の市場取引を含む最先端技術により構成されている。

今後も、全国に店舗網・物流網を持つニトリグループの強みを最大限生かし、太陽光パネルの設置に適したフリースタンディング型（独立型）店舗に加え、店舗の7倍ものパネルが設置可能な大型の物流拠点などにも順次パネルを設置する。

また、日本国内にとどまらず、ニトリグループの海外展開に合わせて、世界の全拠点への導入拡大も目指す。