座間市はこのほど、２０２５年４月に相模が丘地区で計画していた民間認可保育所の開設を断念した。５月27日に佐藤弥斗市長が明らかにした。31日開会の市議会定例会に関連予算５１６０万円の減額補正案を提出した。
「事業者の応募なく」
座間市の待機児童数は23年まで４年連続で県内ワーストで、待機児童の解消が佐藤市政の重点施策のひとつとなっている。毎年集計している４月１日時点の待機児童数は２０２０年が69人で、佐藤市長就任後の21年は59人、22年は50人、23年も50人で推移してきた。
23年は公立保育園の民営化で30人の枠を確保し、小規模保育施設１園の開園でさらに19人の定員増を図った。今年も４月に公立園の民営化で11人、小規模保育施設２園の開園で38人分の定員枠を確保した。その結果、待機児童数は30人（速報値）まで減少した。
さらに25年４月には、相模が丘地区で新たに定員75人の民間保育所を開設する計画だったが、民間事業者からの応募がなく早々に断念。減少傾向にあった待機児童の解消への屋台骨ともいえる政策が足踏みしている。
今年２月から４月の募集では、開園エリアを相模が丘１丁目から６丁目に限定し、事業者が自ら物件を調達して保育所として使用できる状況に改修して開設する、としていた。５月にかけて対象エリアを相武台と広野台に拡大して再募集したが応募がなく、新年度のスタートから２カ月にして新規開設を断念することになった。
市の担当者は、「公募を受けて問い合わせや相談はあったが応募はなかった。来年度の新規開園がなくなったからといって待機児童が増えることに繋がるとは認識していない」としている。新規開設以外の待機児童解消対策については「具体的な対策はこれから検討していく」としてる。
