開催地の負担が大きいなどとして見直し論が広がっている国民スポーツ大会をめぐって、鳥取県など２巡目の開催地にあたる７つの県が共同で、国などに負担軽減を求めることになり、7日要望書をまとめました。
鳥取県 平井伸治 知事
「我々は3巡目に反対するということではなくて、持続可能な形でスポーツの振興をはかっていこうと。地域としてもそれを応援していける、そういう内容にして頂きたいということだろうと考えています」
国などに要望するのは2029年以降に国民スポーツ大会の２巡目の開催予定地となっている群馬、島根、奈良、山梨、鳥取、沖縄、三重の７つの県で、7日オンライン会議を開きました。
「国民スポーツ大会」を巡ってこれまでに鳥取県の平井知事は。
鳥取県 平井伸治知事
「鳥取県が1番になることを誰が望んでいるかというと、あまりその声はスポーツ団体以外からは聞こえてこない。」
島根県の丸山知事も。
島根県 丸山達也知事
「中央競技団体の決めごとに開催都道府県が従わざるを得ない。従属関係ですよ」
全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事が「廃止も一つの考えではないか」と述べたことから議論が巻き起こり日本スポーツ協会も今月、今後、有識者会議を設置し2035年以降の3巡目の在り方を議論していくことを決めました。
こうした中、鳥取県が発起人となり7つの県で、3巡目で見直す内容を2巡目でも弾力的な運用ができるよう国などに要望することを決め、「開催地の実情に合わせ運用できるようにすること」などの項目も盛り込み
要望書を取りまとめました。
鳥取県 平井伸治 知事
「開会式、閉会式など大きなイベントがいっぱいある、その辺のやり方も工夫ができないかとか、いろいろとしていけば大会のいろんな負担も減ってくることになりますし、会期を柔軟に考えることで、地元への経済的メリットも増えてくることになります」
平井知事たちは6月11日に、大会を主催する文部科学省などに要望書を提出することにしています。
