中国外務省の毛寧・報道官は６日の定例記者会見でバイデン米大統領が先ごろメディアのインタビューに応じ、中国政府は電気自動車〈ＥＶ〉に大量の補助金を提供し、米国市場にＥＶを流入させているとし、座視しないと表明したことについてコメントを求められ、次のように述べた。
ＥＶを含め中国の新エネルギー製品は国際市場で広く歓迎されている。持続的技術革新や整った産業チェーン・サプライチェーン、十分な市場競争によるもので、比較優位と市場原則が作用した結果だ。根本的に企業が懸命に取り組んだもので、政府の補助金によるものではない。
昨年、中国から米国に輸出されたＥＶはわずか１.３万台で、米市場に流入と言えるのか。
産業補助金政策は米欧が起源で、世界各国で広く行われている。中国の産業補助金政策は世界貿易機関〈ＷＴＯ〉のルールを厳守し、常に公平、透明で差別しない原則を堅持しており、ＷＴＯの規定で禁止されている補助金は存在しない。米国は産業補助金の「ビッグユーザー」で、近年、「チップスおよび科学法」や「インフレ削減法案」を相次いで打ち出し、数千億ドルの直接、間接の補助金を通じ、市場の資源配分に直接関与している。
補助金で産業競争力を補うことできず、保護主義が保護するのは立ち遅れで、失うのは未来だ。中国のＥＶに対する米国の差別的やり方はＷＴＯのルールに違反し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を損ない、最終的に米国自身の利益も損なうことになる。米国が市場の原則と国際貿易のルールを確実に順守し、各国企業のために公正な競争のある良い環境を築くよう促す。中国は自らの合法的権利・利益を断固守る。〔北京６月６日発新華社＝中国通信〕
