岡山県内の雇用情勢は新型コロナ以降持ち直しつつあるものの、依然として企業と若者の間でのミスマッチが多いとして、岡山県は経済団体に対し「若者の就職環境のさらなる改善」を要請しました。
岡山県の伊原木知事らが商工会議所を訪れ、県商工会議所連合会の松田会長に要請書を手渡しました。
大卒者の3年以内の離職率が岡山県では36.1%と全国平均よりも高く、県内では企業と若者の間でのミスマッチが多いのが現状です。伊原木知事は、学校を卒業してから3年目以内の学生も新卒採用枠として受け付けることや、生産性向上のため勤務間インターバルの導入を進める事など9項目の協力を要請しました。
（伊原木隆太岡山県知事）
「若い時に東京・大阪の大企業にチャレンジしたんだけど、実際に生活すると大変でやめられる方も多いと聞きます。そういう人に地元でチャンスをあげると」
岡山県では、このほか5つの団体や岡山県内の約6000の事業所に対しても就職環境の改善を要請することにしています。
