鹿児島県は10日、半日または一日単位の在宅勤務を2023年度に1回以上した職員は2600人余り、全体の約53％だったと明らかにした。平均日数は5日だった。同日の県議会総務警察委員会で報告した。
県は22年度から、仕事と家庭の両立を図ることを目的に、多様で柔軟な働き方の選択肢の一つとして在宅勤務を実施している。同年4月に策定した実施要綱では1日単位で可能だった。県庁の若手職員でつくる働き方改革ワーキンググループの提言を受け、23年1月に半日単位でもできるようにした。
県は在宅勤務に関する数値目標を定めていない。委員から引き続き在宅勤務を行う方針か問われ、人事課は「要綱では公務の運営に支障がないことを前提にしており、各部署での判断になる」と述べた。
