液状化の被害が確認された金沢市粟崎地区について、市は今後、被害があった宅地と道路などの公共施設を一体的に整備する国の事業の活用を検討します。
金沢市粟崎町では、地震による液状化被害を受け、現在3世帯の住民が町内の市営住宅で生活しています。市では、地下水の状況などを調べるボーリング調査を町内15か所で行っていて、調査を終えた箇所から順次、再発防止策を講じることにしています。
19日の市議会本会議で村山卓市長は、道路などの公共施設とそれに隣接する宅地などを一体的に整備する国の「宅地液状化防止事業」の活用を検討していると説明しました。この事業は、自治体が取り組む液状化対策に、国が費用の2分の1を補助するもので、2016年の熊本地震でも活用されました。
金沢市・村山卓市長「この事業の対象にならないところについては復興基金も検討いただけるかというふうに思っている。多くの方々がなるべく早く安心して住めるような居住環境を作っていきたい」
また、5月から市内で工事が始まった公費解体について、市は緊急工事を終えた4棟を除き、住民から申請があった97件のうち、工事が完了したのは1件にとどまっていると説明しました。
