新エネルギー分野の研究を行う中国のシンクタンク、ＥＶタンクは24日、低空域を活用した経済活動「低空経済」の都市別の競争力ランキングを発表した。首位は広東省深セン市、２位は北京市となり、上位２都市は他都市を大きく引き離した。
中国本土の337都市が対象。インフラ環境、産業発展、イノベーション能力、市場の活力、安全面の監督管理という５分野を数値化してランキングした。
深セン市は70.5ポイントで、インフラ環境と産業発展の分野が高く評価された。北京市は63.8ポイントとなり、イノベーション能力の数値は深セン市を上回った。
３位以下は上海市（48.2ポイント）、広東省広州市（45.7ポイント）、四川省成都市（38.3ポイント）、江蘇省蘇州市（38.3ポイント）、陝西省西安市（37.9ポイント）、江蘇省南京市（33.5ポイント）、安徽省合肥市（31.3ポイント）、浙江省杭州市（31.3ポイント）と続いた。
低空経済とは、ドローンをはじめとする民用の無人航空機と有人航空機を中心に、乗客・貨物輸送やその他の低空飛行活動によって、関連分野の融合的な発展をもたらす経済形態と定義される。製造業、運輸業、総合サービスなどの業種で成り立ち、今後の成長が期待できる分野とみられている。
