能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は25日、3回目の会合で新たに18人を災害関連死に認定しました。近く市や町が正式に決定し、死者は300人に上る見通しになりました。
能登半島地震では、地震後の避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、県と各市と町が合同で審査会を開き、医師や弁護士ら5人の委員が判断します。
25日、審査会の3回目の会合が開かれ、新たに能登町で9人、穴水町で6人、珠洲市で3人を災害関連死に認定しました。市や町が近く正式に決定します。
審査会ではこれまでに52人が災害関連死に認定されていて、家屋の倒壊などによる直接死を含めると、能登半島地震による死者は300人に上る見通しです。
一方、これまでに遺族から自治体に寄せられた申請は、すでに認定された分も含めて輪島市で83件、珠洲市でおよそ40件、能登町で40件など、200件以上に上っていて、今後、災害関連死の人数がさらに増える可能性があります。
