南海トラフ地震などの災害時、迅速に通信インフラを復旧させるため、高知県内のホテルなどが加盟する組合と通信事業を手がけるNTTのグループ会社が協定を結びました。
協定を結んだのは高知県旅館ホテル生活衛生同業組合とNTT西日本高知支店、NTTドコモ四国支社高知支店です。この協定は災害時、県内の通信インフラの復旧作業を迅速に行うことを目的としていて、使用できる宿泊所や会議室の情報提供、携帯電話の電源の確保が主な内容です。
NTTグループによりますと能登半島地震では現地に向かう作業員の宿泊所の手配に時間を費やしたことから、協定締結により宿泊施設を探す時間を短縮できるだけでなく、速やかに通信インフラの復旧作業ができると見込んでいます。
（NTT西日本高知支店 齋藤幸生 支店長）
「トイレや水、電気の確保がありますが、現地に行くメンバーも同じようにその環境が必要になる。そこに時間を費やされると、本来我々がやりたい通信の復旧作業ができない状況に陥る。それを少しでも軽減するためには、周りでフォローして、現地で本当にやりたいことをやれる環境を作ってあげることが、一番大事だと思っています」
（県旅館ホテル生活衛生同業組合 藤本正孝 理事長）
「宿泊の人たちが自宅に帰るにもインフラが大変で、それにはいろいろな情報も入れないといけない。キャッシュレス化による物の購入、我々も備蓄をしながら対応していくことを準備していかなくてはならない」
また、最大で10台の携帯電話を充電できる「災害対応充電器」3台が組合に提供され、NTTグループは今後も災害時に備えた協定を結んでいくとしています。
