熊本都市圏のバス会社5社でつくる共同経営推進室は、バス運行の効率化によって収支に一定の効果があったと発表しました。
「共同経営推進室」は、国が全国で初めてバスの共同経営を認めて2021年に誕生しました。
推進室は6月26日、持続的な公共交通のあり方を検討する熊本県の協議会で、重複する路線の運行本数などを調整した成果を報告しました。
報告では、2021年に行った四つの区間での効率化で、共同経営を行わなかった場合と比べ、2021年度で約9100万円分、その翌年度が約8600万円分の赤字を減らせたと試算しています。
【共同経営を行った４路線での収支比較】
（共同経営室による試算 100万円単位は切り捨て）
＜2021年度＞
共同経営なし：約5億3200万円の赤字
共同経営あり：約4億4000万円の赤字
→約9100万円の改善効果
＜2022年度＞
共同経営なし：約4億7100万円の赤字
共同経営あり：約3億8400万円の赤字
→約8600万円の改善効果
また、推進室は今年度、コロナ禍前の2019年並みとなる2600万人の利用を目指しています。
【路線バスの利用者数】
2019年度：2674万人（コロナ禍前）
2022年度：2234万人
2023年度：2440万人（速報値）
2024年度：2600万人（目標）
