交通事業者などでつくる熊本県の協議会で、専門家から「全国交通系ICの廃止を再検討すべきだ」との声が上がりました。
県内の路線バス事業者は、機械の更新費用の高さなどを理由に、2024年内にも全国交通系ICでの運賃支払いを廃止する方針です。
こうした方針に対し、協議会の委員で交通政策に詳しい大分大学の大井尚司（おおい ひさし）教授は6月26日、「乗客の約4分の1が利用している」として再検討を求めました。
しかし、熊本市内のバス会社5社でつくる共同経営推進室は。
共同経営推進室 高田晋 室長「代替手段を用意した上で決断した」
協議会の後、このように述べて現時点で廃止を見直す予定はないと強調しました。
