協定書のほかに“誓約書”も…富山県知事選挙をめぐり 現職と自民党県連が政策協定書に調印

秋の富山県知事選挙へ向けて、現職の新田知事を推薦する自民党県連と新田知事が、29日、政策協定を結びました。

富山市内のホテルで開かれた政策協定書の調印式には、新田知事と知事選で新田知事を推薦する自民党県連側から県選出国会議員と県議が出席。

自民党県連会長の橘慶一郎衆議院議員と、現職の新田知事が政策協定書にサインしました。

協定書には、能登半島地震の一刻も早い復旧復興に向けてスピード感をもって取り組むことや、人口減少に対応した新たな社会経済システムを構築することなど14項目が盛り込まれています。

新田知事「大変緊張しましたけども、無事滞りなく終えることができてほっとしているというのが正直なところです。協定書に基づいた政策をしっかりと練り上げて、それを掲げながら県民の皆様に訴えていきたいと考えています」

また、自民党富山県連が推薦の前提としていた、旧統一教会側と一切関係を持たないとする自民党の基本方針が反映されたガバナンスコードに則った行動を求める「誓約書」については、6月1日に新田知事が署名し県連が受理したということです。

新田知事「旧統一教会のことも含めて、自民党のガバナンスコードにしっかりと踏まえながら今後の政治活動を行っていきたい」

2024年秋に実施される富山県知事選には共産党富山県委員会が候補擁立を模索しています。

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